トレーサビリティ：小川グループ

2001年に日本でも発見され報道を賑わせたBSEや、それに伴う表示違反問題ですが、現在は国内で飼育されるすべての牛に個体識別番号が与えられ、出生からと畜、流通に至るまでの情報が公開されているため、品質に疑いのある牛肉を早期に発見することが可能となりました。この『トレーサビリティシステム』は、2003年6月の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」制定により義務化され、食肉業界のリーディングカンパニーである小川グループは迅速に同システムを導入。消費者の信頼を回復できるよう取り組んできました。安全で美味しい牛肉を食べるという消費者の権利を守るため、小川グループは国産牛肉に関する情報を正しく公開し、自信を持って高品質な牛肉を提供しています。

トレーサビリティシステムが確立されたことで、インターネットに接続できるパソコンさえ用意すれば、生産・流通業者のみならず、消費者による情報の確認も可能となりました。『独立行政法人家畜改良センター』のホームページへアクセスし、入力欄に個体識別番号を入力するだけで、牛の出生や輸入の年月日、飼養施設の住所や飼養期間、と畜の年月日など多岐に渡る情報の取得が可能です。個体識別番号とは、牛の出生と同時に付加される10桁の番号で、加工や流通段階へ進んでも変更されることがなく、スーパーなどで販売される牛肉のパッケージにも同じ番号が表示されています。